【最新版】ドローンの免許制度（国家資格）とは？内容や取得までの費用について詳しく紹介！

ドローンの免許制度（国家資格）が始まり3年が経ちドローンがオリンピック中継や点検業務など様々な場面で活躍しておりますが、ドローンを飛ばすのに免許（国家資格）が必要なのでしょうか？

この記事ではドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）について詳しくまとめております。これから取得を検討される方や、詳しく知りたい方は是非最後までご覧ください。

なぜドローンの免許制度（国家資格）が始まったのか？無いと飛ばせないのか？

2022年12月5日、ドローンの国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」制度がスタートしました。国家資格が始まった一番の狙いは「ドローンを社会インフラとして本格的に活用するための土台作り」になります。

しかし昔からドローンに関心があった人は「これまでもあった民間資格と何が違うの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、国家資格が創設される前は100種類以上もの民間資格が存在していました。企業や団体が独自の基準で発行していたため、取得難易度はバラバラ。「資格を持っている」と言っても、実際の知識や操縦技術には大きな個人差があったのです。

今後ドローンの利用がさらに発展し、操縦者が急増することが予想されるなか、運用に伴う事故やトラブルを未然に防ぎ、誰もが安心できる「統一された安全基準」を設けるために、国が主導する国家資格が誕生しました。

「完全な免許制」になったわけではない？

ドローンの国家資格はよく「免許制度」と言われますが、実は車の免許のように「持っていないと絶対に操縦できない」というわけではありません。

機体は誰でも簡単に購入できますし、特定の高度な飛行（レベル4やレベル3.5など）を除けば、ルールを守る、もしくは「飛行許可」さえ得られれば資格がなくても飛行可能です。

では、なぜ「ドローンは免許制だ」と言われることが多いのでしょうか？

それは国家資格が飛行許可をもらうための「確実な近道」だからです。
ドローンを仕事や趣味で活用しようとすると、規制対象となるエリアや飛ばし方（特定飛行）をすることが多くなります。この許可を国からもらうには、原則として「10時間以上の操縦練習」が義務付けられています。

しかし、法律を守りながら10時間も練習する場所を探すのは、非常に大変です。
例えば、「人や建物から30m以上の距離を確保する」というルールがあるため、たとえ自宅の敷地であっても、近隣の家や電柱などがドローンから30m以内にあれば飛ばすことはできません。仮に直径60ｍ以上の広さの敷地であれば可能になりますが、そこまで大きな敷地がある人はなかなかいないでしょう。そのように考えると、練習場所が極端に限られてしまうことに気づくと思います。

そこで国家資格の出番です。
ドローンスクール千葉幕張のような（登録講習機関）で国家資格を取得すれば、10時間以上の操縦実績と同等以上の「国が定める基準の練習とテストをクリアした」ことの証明になります。その結果、飛行許可の手続きが一部免除されたり、スムーズに許可が下りるようになります。

つまり、国家資格は合法かつ安全にドローンを飛ばすための「確実な近道」なのです。

1.ドローン国家資格の概要

まずは、ドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の全体像を分かりやすく解説します。

国家資格を取得する最大のメリットは「飛ばせる場所と方法が劇的に広がり、面倒な飛行許可の申請が免除・簡略化されること」趣味での空撮から、点検・物流などのビジネス利用まで、ドローンを活用するなら必須級の資格となっています。

①資格の区分：「一等」と「二等」の違い

ドローンの国家資格には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つの区分があります。

２つの主な違いは「飛行リスク（危険度）」がどこまで許されるかとなっております。

資格の区分	飛行できる最高レベル	主な特徴・できること
一等	レベル4飛行まで	有人地帯（街中など）の上空を、補助者なし・目視外で飛ばせる。（市街地での物流が可能）
二等	レベル3.5飛行まで	無人地帯であれば、補助者や看板なしで長距離（目視外）を飛ばせる。（山林や海上など無人地帯での物流が可能）

② 飛行レベル（1〜4）とは？

レベル1飛行：目視内での手動操縦（自分の目で見える範囲）
レベル2飛行：目視内での自動飛行（農薬散布など）
レベル3飛行：無人地帯での目視外飛行（※補助者や看板の配置が必須）
レベル3.5飛行：無人地帯での目視外飛行（補助者や看板による立入管理無し）
レベル4飛行：有人地帯での目視外飛行（都市部でのドローン配達など可）

また、立ち入り管理とは万が一の墜落に備えて、補助者や看板の配置などにより、ドローンとは無関係な第三者の立ち入りを制限することです。
一等資格を取得すると立ち入り管理ができない環境でもドローンを飛行させることができます。例えば市街地上空をドローンが行き交うようイメージです。

またレベル3.5飛行とレベル４飛行は国家資格を保有していることが絶対条件であるため、実質的に免許制度と同じような仕組みになります。

💡 補足記事： 新制度「レベル3.5」について、さらに詳しく知りたい方はこちら
→ [ドローンの規制が緩和される？新制度レベル3.5飛行とは？]

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③基本資格にプラス！絶対に知っておきたい「限定解除」

ドローンの国家資格（基本）には、車の「AT限定免許」のように、危険度の高い飛ばし方を制限する「限定」がかけられています。

具体的に制限されているのは、以下の3つの飛行方法です。

・目視外飛行（ドローンを直接目で見ずに飛ばす）
・夜間飛行（日没から日の出までに飛ばす）
・機体重量25kg以上の飛行

上記に該当する飛行を行うには「限定解除」をする必要があり、追加で実地講習と試験を受講しなければなりません。

■ 要注意！「目視外飛行」の限定解除はほぼ必須です

「ドローンは常に見える範囲で飛ばすから、自分には関係ない」と思うかもしれません。しかし法律上、手元のスマホや送信機のモニター画面を見ながら操縦した時点で、ドローンから目を離しているため「目視外飛行」扱いになってしまいます。

つまり、映像を確認しながらの空撮や、屋根の点検など、ドローンを実用的に使う上で「目視外飛行」は避けて通れない必須のスキルなのです。

なので国家資格を受ける際には「目視外飛行」の限定解除をセットで取得することを強くおすすめします。

④ 何歳から取れる？国家資格の「受験資格」

ドローン国家資格の受講資格については以下の項目が決定されています。

・年齢が16歳以上であること
・航空法の規定により国土交通省から本試験の受験が停止されていないこと

つまり、16歳以上であれば、高校生からシニアの方まで誰でもチャレンジが可能です。特別な学歴や、ドローンに関する事前の国家資格なども一切必要ありませんのでご安心ください。

実際にドローンスクール千葉幕張では16歳～86歳までの幅広い年齢層の様々な方が取得しています！

⑤ ずばりいくら？国家資格取得にかかる費用の相場

「国家資格を取りたいけれど、費用が一番心配…」という方が多いのではないでしょうか。資格取得には、大きく分けて以下の3つの費用が発生します。

①講習費用：ドローンスクール（登録講習機関）に支払う受講料 ※費用の大部分

②試験費用と交付費用

①ドローンスクールでの講習費用

講習費用は、「ドローンの操縦が初めての方（初学者）」と、「すでに民間資格や二等資格を持っている方（経験者）」で大きく異なります。経験者は講習時間の一部が免除されるため、その分費用も安くなります。

資格の区分	初学者（全くの未経験）	経験者（民間資格などの保有者）
二等資格	約 30万円 前後	約 10万円 前後
一等資格	約 90万円 前後	約 40万円 前後

スクールによって金額は異なるのですが、初学者の場合、二等資格で「30万円」一等資格では「90万円」前後となっています。

表を見てお気づきの方もいらっしゃると思いますが、一等資格取得を目指す場合には先に二等を取得してから、一等を取得する方がトータルで20万円ほど安くなるため、費用を抑えて取得することができます。（講習機関によって費用は異なります）

法人向け：最大75%オフになる「補助金」もある！

また会社で取得する場合には様々な補助金制度がありますので、是非ご活用ください。最大で講習費用の75％以上も補助が出るものもあります。
ドローンの国家資格取得で使える補助金について詳しくこちらの記事でご紹介しておきますので是非ご覧ください。

→[ドローンの資格取得で使える補助金について詳しく見る]

②講習以外にかかるお金は？「試験費用」と「交付費用」について

スクールの講習費用とは別に、国や指定試験機関に対して支払う「試験費用」と「資格の交付費用」が必要です。

■ 1. 試験費用（指定試験機関へ支払い）

ドローンスクール（登録講習機関）を卒業したら「学科試験」と「身体検査」の2つを行います。

種別		費用
学科試験	一等	9,900円
	二等	8,800円
実地試験（マルチローター） ※ドローンスクール（登録講習機関）を卒業した場合は免除！	一等	22,200円
	一等（限定変更）	20,800円
	二等	20,400円
	二等（限定変更）	19,800円
身体検査	書類での受験※	5,200円
	会場での受験	19,900円

※身体検査は、会場で受診すると19,900円かかりますが、自動車の運転免許証などがあればオンラインの書類提出（5,200円）でクリアできます。

■ 2. 交付費用（国へ支払い）

すべての試験に合格したあと、手元に国家資格（技能証明書）を発行してもらうための手数料です。

申請の種類	費用
新規発行（交付）	3,000円
更新・再交付・限定変更など	2,850円

※一等資格のみ、上記に加えて登録免許税3,000円が別途必要です。

【まとめ】結局、スクール代以外にいくら用意すればいい？
スクールに通って、運転免許証を使って書類で身体検査を受ける場合…
【学科 8,800円 ＋ 身体 5,200円 ＋ 交付 3,000円 ＝ 合計 17,000円】

つまり、スクールの講習費用とは別に、17,000円程度の実費がかかると覚えておきましょう！※学科試験など落ちてしまうと再審査となり費用が増えて行きます。

2.ドローン国家資格取得までの流れ

ドローンの国家資格を取得するまでの流れ大きく分けて以下の2つのルートがあります。

ルートA：ドローンスクールに通う（※圧倒的におすすめ）
国が指定する「登録講習機関（ドローンスクール）」でカリキュラムを受講するルートです。最大のメリットは、最も難易度が高い「実地試験」が免除されることです。現在のドローン国家資格取得者の大多数が、このルートを選んでいます。

ルートB：指定試験機関で直接受験する（いわゆる一発試験）
スクールに通わず、自力で勉強して直接試験会場へ行くルートです。実地試験は免除されないため、ご自身の操縦技術のみで国の厳格な実技テストを一発クリアする必要があります。

「費用を抑えるために直接受験しようかな」と考える方もいらっしゃいますが、初学者が一発試験で合格するのは至難の業です。自動車の運転免許証を、教習所に通わず試験場の一発試験で取ろうとするのと同じくらいハードルが高いため、確実かつ安全に取得したい方はスクールの受講を強くおすすめします。

■ スクールを受講した場合の「資格取得までの流れ」

1.技能証明申請者番号の取得： 国のシステム（DIPS）でアカウントを作り、受験番号のようなものを取得します。

2.スクールでの受講・審査：学科と実技の講習を受け、スクール内の修了審査（実地）をクリアします。

3.学科試験・身体検査の受験： 指定のテストセンターでパソコンでの学科試験を受けます。

4.免許の交付申請： 合格後、国のシステム（DIPS）にて申請し免許（技能証明書）が郵送されて完了です。

また最初のステップである「DIPSでのアカウント作成や番号取得」は、専門用語が多くオンライン手続きが少し複雑です。ドローンスクール千葉幕張では、こういった面倒なシステム登録の手続きも入校時にしっかりサポートしますので、パソコン操作が苦手な方もご安心ください！

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国家資格の「有効期限」と「更新手続き」について

ドローンの国家資格（技能証明）の有効期限は「取得から3年間」です。自動車の運転免許証と同じように、引き続き資格を使うためには3年ごとの更新手続きが必要になります。

①車の免許と同じ？「無違反」と「違反者」で講習が変わる

ドローンの更新制度は、自動車免許の「優良」と「違反者講習」の仕組みに非常によく似ています。過去3年間に航空法違反などで「資格の効力停止処分」を受けたことがあるかどうかで、受講する内容が変わります。

・無違反者（停止歴なし）： 学科講習 ＋ 修了講習（テスト）
・違反者（停止歴あり）： 学科講習 ＋ 修了講習（テスト） ＋ 実技講習

②更新の具体的な内容（テストで落ちることはある？）

更新講習は、国が登録した「登録更新講習機関（ドローンスクールなど）」で受講します。

1.学科講習（一等75分 / 二等50分）： 最新の法律や事故の教訓などを学びます。（※ここはオンライン受講も可能です）

2.修了講習（対面での確認テスト）： 学科で学んだ内容のテストを行います。

このテストは「点数が悪いから不合格（更新不可）」になるものではありません。間違えた箇所を講師と一緒に復習し、知識を補完するためのものです。取得時の厳しい試験とは違い、リラックスして臨めます。

3.実技講習（※違反者のみ）： シミュレーターや実機を使って、改めて操縦の安全確認を行います。（こちらも合格・不合格を決める試験ではありません）

③要注意！「些細なミス」が命取りになる違反点数制度

ドローンの法律には、自動車と同じように「違反点数制度」が導入されています。

例えば、ドローンを飛ばす前に国へ知らせる「飛行の通報」をうっかり忘れただけでも、【一発で10点＝6ヶ月の資格停止】という非常に重いペナルティが課されます。停止処分を受けると、次回の更新時に「違反者」扱いとなってしまうため、ルールの徹底が不可欠です。

④更新にかかる費用は？

更新時には、スクールへの講習費用と、国への手数料の2つが発生します。

・更新講習の費用： 約30,000円前後（※スクールや、無違反か違反者かによって変動します）
・免許の更新手数料： 2,850円（※国への支払い）

👇 更新手続きについてもっと詳しく知りたい方はこちら
→ [ドローン国家資格 更新忘れに絶対注意！費用や講習など手続きについて詳しく解説]

3.どんなテストをするの？国家資格の「試験内容」

国家資格の試験は、大きく分けて「学科」「実技」「身体検査」の3つです。
（※スクールに通う場合、実技試験はスクール内の「修了審査」となります）

①学科試験（パソコンでの選択問題）

全国にあるテストセンターに行き、パソコンを使って受験します（CBT方式）。ほぼ毎日開催されているため、自分の好きなタイミングで予約・受験が可能です。

項目	一等資格	二等資格
問題数 / 形式	70問（三肢択一式）	50問（三肢択一式）
試験時間	75分	30分
合格ライン	63問以上正解（9割）	40問以上正解（8割）

【注目ポイント】試験は「今」受けるのが一番簡単！

ドローンに関する法律やルールは、毎年のように改定・追加されています。それに伴い、国家資格の学科試験の出題範囲（教則）も、年を追うごとに広く、覚えるべき項目が多くなっているのが実情です。

実技の採点基準なども今後さらに厳格化していく可能性があるため、取得を迷っているなら「これ以上ルールが複雑になり、試験範囲が広がる前（今）」に受けてしまうのが圧倒的におすすめです！

 

②実技試験（スクール内の修了審査）

スクールでの講習の最後に行う実技テストです。単にドローンを飛ばすだけでなく、安全管理などの総合力が問われます。
試験の構成は以下のようになっています。

①机上・口述試験（飛行前）： 飛行計画の問題や、試験官と対面での機体点検。

②実技試験： スクエア飛行や8の字飛行などの操縦テスト。

③口述試験（飛行後）： 飛行後の点検や、万が一の事故対応に関する質疑応答。

【安心の実績】千葉幕張校の初回合格率は約85％！

「テストがいっぱいで不安…」という方もご安心ください！ドローンスクール千葉幕張校・木更津校では、これまでに1300名以上の卒業生を輩出しており、初回での修了審査合格率は約85％を誇ります。16歳～86歳まで様々な方が合格していきました。経験豊富なインストラクターが合格まで徹底サポートします。

③身体検査

「自動車の運転免許証」をオンラインで提出するだけでOK（費用：5,200円）です。
※病院に行って指定の診断書をもらったり、会場で視力検査などを直接受けることも可能ですが、手間も費用（19,900円）もかかるため、運転免許証をお持ちであればオンライン提出一択です！

4.民間資格の「優遇措置」が終了！国家資格への切り替えはお早めに

以前は、DPAやJUIDAなどの「民間資格」を持っていると、飛行許可申請の一部が免除されるなどの優遇措置がありました。

しかし、国家資格制度のスタートから3年が経過し、これまで民間資格で受けられていた許可・承認の簡略化（優遇措置）が廃止されました。民間資格そのものが無効になるわけではありませんが、今後は許可を取るために「10時間の飛行証明」を提出するなど、手続きが非常に面倒になってしまいます。

しかし民間資格をお持ちの方は、国家資格を取得する際に「経験者講習」で受講できます。初学者に比べて講習時間が大幅に短縮され、費用も20万円近く安くなるという特大メリットがあります。

詳しく知りたい方は先ず「無料体験会」でご相談ください！

「自分の民間資格は経験者割引の対象になる？」「一等と二等、どっちに切り替えるべき？」など、少しでも気になった方は、ぜひ当スクールの無料体験会へお越しください。

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5.疑問をスッキリ解決！ドローン国家資格の「よくある質問（Q&A）」

最後に、これから国家資格の取得を目指す方からよくいただく質問をまとめました。

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Q1.全くの初心者から取得する場合、トータルでいくらかかりますか？

A. スクールでの受講料から、国へ支払う受験費用・免許交付の手数料まで全てを含めると、二等資格で約32万円前後、一等資格で約92万円前後が目安となります。
※実技・学科試験に落ちてしまうと再試験費用がかかってしまうため、確実に一発合格を狙える環境（スクール）選びが費用の節約に直結します。

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Q2. スクールに入校してから免許が届くまで、どれくらいの期間がかかりますか？

A. ご自身の受講ペースや、国のシステム（DIPS）の混雑状況にもよりますが、おおむね「2〜3ヶ月程度」が目安です。

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Q3. 3年ごとの「更新手続き」は大変ですか？もう一度試験を受け直すの？

A. いいえ、取得時のように厳しい試験を受け直す必要はありません。
指定のスクール（登録更新機関）で最新のルールに関する座学講習と簡単な確認テストを受け、オンラインで更新申請を行えば完了です。
（※過去3年間に重大な航空法違反などがない「無違反者」の場合）

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Q4. 資格取得に使える「補助金」はありますか？

A. はい、会社（法人）として取得される場合は、国や自治体などの補助金・助成金を活用できるケースが多くあります。条件を満たせば、最大で費用の75%以上が戻ってくる非常に強力な制度もあります。
👉 [補助金の種類や金額について、詳しくはこちらの記事をご覧ください]

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Q5. 実技試験（修了審査）って難しいですか？合格率はどれくらいですか？

A. 実技試験の難易度は、実は「試験会場が屋外か屋内か」で劇的に変わります。風の影響をモロに受ける屋外では難易度が跳ね上がりますが、完全無風の屋内コートであれば合格率はグッと高くなります。

ドロンスクール千葉幕張・木更津では講習も試験も全て屋内で行っているため雨風の影響を受けず初回実技試験の合格率は、約85%と非常に高い水準をキープしています。

まとめ：国家資格はドローンを本格活用するための「最強のパスポート」

2022年12月5日からスタートしたドローンの国家資格制度について、その背景から費用、取得の流れまで詳しく解説してきました。

車の運転免許と同じように、取得にはある程度の時間とお金がかかります。しかし、毎回面倒だった飛行許可の申請が免除されたり、ビジネスや趣味の幅が圧倒的に広がったりと、「費やしたコスト以上の大きなメリット」が返ってくる最強のパスポートです。

民間資格の優遇措置も終了し、ルールの厳格化が進む今、国家資格の取得は早ければ早いほど有利になります。

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